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会社に退職を引き留められたときの対処法

人手不足の会社に退職を引き留められるのは、ほとんどの場合次の理由によるものです。

  • 残された人に大きな負担がかかる
  • 後任を探すのが大変
  • 辞められると会社が困る

見ていただくと分かるように、「会社」か「上司」の都合で止めることが多く、「あなた」のことを考えているわけではないのです。

そのため引き留められたとしても、後ろめたさを感じる必要は微塵もありません。

ですがなんとなく「辞めにくいな」と思ってしまいますよね。

この記事では、会社に退職を引き留められたときの対処法について紹介しています。

退職は相談ではなく宣言する

まず会社が引き留めにくくなるように、「退職させてください」ではなく「〇月〇日で退職します」と伝えるようにします。

これは「~させてください」という表現だと、相談されていると勘違いされる可能性があるからです。

なので「〇月〇日で退職します」と宣言するのです。

注意点としては退職日を指定していますので、1カ月~2カ月程度は余裕を見るようにしてください。

引き留められないようにするポイント

退職を伝えたとき、引き留められないようにするためのポイントは次の5つ。

  • 繁忙期を避けて退職する
  • 退職日まで1ヶ月~2か月の余裕を見る
  • 「退職するべきか」と言う相談はしない
  • 「条件」を退職理由にしない
  • 「必ず退職する」と強く決意する

人手不足の会社ですから常に忙しいとは思いますが、その中でも特に忙しい時期は避けるようにしてください。

そして後任を探す猶予を1ヶ月~2か月程度取れるようにします。

また辞める前に相談すると必要以上の引き留めに合いますから、相談しないことも大切です。

さらに言えば「給与が安い」「休みが少ない」と言った退職理由を伝えると、「給与を上げる」「休みを増やす」などと交換条件を提示されてしまいます。

なので「条件」を退職理由にするのは避け、「必ず退職する」と強く決意することが大切です。

よくある引き留めのパターン

よくある引き留めのパターンを知っておくことも、人手不足の会社を退職するときに役立ちます。

引き留めのパターンとしては、大きく分けて次の4つが考えられます。

  • 必要な人材だと情に訴えてくる
  • 待遇を改善すると言い出す
  • 後任が決まるまで待ってほしいと言われる
  • 脅してくる

ひとつずつ説明していきます。

必要な人材だと訴えてくる

「あなたがいないと仕事が回らなくなる」
「とても期待していたのに」
「将来の幹部候補になっている」

などと会社にとって必要な存在だと言われると、つい嬉しくなり「考え直そうかな」と心が揺らぐものです。

ですがはっきり言ってこれらの言葉は引き留めるための「嘘」です。

真に受けて退職を思い止まると、いいように使われる毎日に戻ってしまいます。

待遇を改善すると言い出す

「給与を上げる」「休みを増やす」という待遇を改善するからと引き留める場合も、口先だけだと考えるべきです。

人手不足で困っている会社が、本当に給与を上げたり休みを増やしたりしてくれると思えますか?

口先だけの甘言に騙されてはいけません。

後任が決まるのを待つ必要はない

「後任が決まるまで待ってほしい」と言われても、1ヶ月~2か月猶予を見たのなら耳を貸す必要はありません。

それに人を探す気があるのなら、人手不足にはなっていないはずです。

辞めると決めたら、意思を変えずに辞めましょう。

脅されたらしかるべきところに訴える

一番困るのは脅してくるケースです。

「お客さんのことは考えているのか」
「残されたメンバーの気持ちを考えろ」
「損害賠償を請求させてもらう」

と、理不尽な言いがかりをつけて止めようとする会社も、残念ながら存在します。

脅してくるような会社を一人で相手にするのは、とても不安ですし怖いことです。

法律がどうだと言っても、その怖さを拭い去ることは難しいでしょう。

なので、もし会社から脅されたら労働基準監督署に相談してください。

専門の相談員が相談に乗ってくれ、解決へと導いてくれます。

あるいは費用が発生しますが、弁護士に相談する方法もあります。

退職の自由は法律で認められている

退職の自由は法律で認められていますから、会社が何を言ったところで、2週間の予告期間を置けば辞めることができます。

これは民法627条第1項で規定されている内容です。

つまり退職の意思を示してから2週間経過すれば、会社が「認めない」「だめだ」と言おうと一方的に労働契約を解除できるのです。

つまり翌日から会社に行く必要が無くなります。

ですが実際には一方的に労働契約を解除して、仕事に行かないことに抵抗を覚えるはずです。

会社からの脅しが怖くて、仕方がなく勤め続けている方もいるでしょう。

判断に迷ったり、どう対処して良いのかわからなくなることもあるものです。

そんな時は耐えるのではなく、労働基準監督署や弁護士に相談してください。

専門家が1人入るだけで、態度を一変させる会社も多いものです。

Note

退職の自由は法律で認められている

退職に会社の許可は必要ない、また引き留めることも出来ない

会社が辞めさせてくれず対応に悩むときは、専門家に相談する