後任がいないから辞められない？それは勘違いです

仕事に対する責任感が強い方ほど、「後任が決まっていないのに辞めていいのだろうか」と悩みます。

また人によっては、「すぐにでも辞めたいけど、後任が決まるまで働いてくれ」と、言われたらどうしようかと悩むようです。

結論を最初に書きますが、仕事を辞めるときに後任が決まるまで働く必要はありません。

退職の意思を示してから最短2週間で退職することが出来ます（民法627条）

また会社は退職したいと言っている方を止めることは出来ませんし、止める権利もありません。

ですが残された人のことを考えると、後任が決まる前に退職するのは心苦しいかもしれません。

なので後任が決まる前に辞めることが気になる方は、最大限会社に気を使って辞めるようにしましょう。

そのために最大限気を使って辞める際のポイントを紹介します。

最大限気を使って辞める方法

最大限気を使って辞めるときのポイントは3つです。

代わりの人員を手配する猶予を設ける

会社が代わりの人員を手配できるように、なるべく早めに退職の意思を伝えるようにします。

出来れば希望する退職日の1カ月から2カ月前に伝えれば、会社としても余裕ができるでしょう。

引き継ぎ事項をノートにまとめておく

後任の方が仕事で困らないように、担当していた仕事内容や進め方、書類の保管場所やパソコン内の資料など、必要なことをノートにまとめておきます。

万が一後任が見つからず引き継ぎが出来なくても、ノートにまとめておくことでスムーズに仕事を進めることが出来るはずです。

この2点を行うだけで、会社としてもかなり助かるはずです。

では次に、会社に気を使って辞めるときの注意点を説明します。

辞める意思を曲げない

会社はあなたが気を使っていることに気が付くと、感謝するのではなく利用しようとしてきます。

「まだ後任が見つからないから」

「もう少しだけ働いてほしい」

といったように、あなたの都合よりも会社の都合を優先して相談し始めるのです。

会社に気を使うことも大切ですが、それ以上に「辞める意思を曲げない」ことが大切。

つまり「〇月の末で退職する」と決めたら、必ずその日に退職してください。

そうしないとズルズルと、会社に居続けることになります。

後任がいなくても辞められる理由

後任がいなくても辞められるのには理由があります。

まず「退職の自由が法律で認められている（民法６２７条１項）」ものです。

これは会社が何と言おうと「労働者の権利」として認められています。

つまり後任がいるかどうかは、まったく関係ないのです。

つぎに「後任を手配するのは会社の役目」だからです。

もっと言えば「在職中に引継ぎをするために、後任を手配するのは会社役目」であり、「後任不在で引継ぎができなければ、会社に責任がある」のです。

つまり「後任不在で引継ぎができないから会社を辞めさせない」のであれば、それは違法行為になります。

原則だけではどうにもならないときは

法律云々の話はネットを調べれば沢山出てきますし、会社が違法行為を働いていることもわかっている方は大勢います。

でも実際に会社から脅されると、どうにもならず働き続けてしまうこともあるものです。

もし自分ではどうしていいのか分からなくなったら、労働基準監督署に相談してください。

もしくは弁護士でも構いません。

専門家が出てくると態度を変える会社は多いですし、なによりも「味方がいる」という安心感を得られます。

多少お金がかかるかもしれません。

ですが辞めさせてくれない会社に、大切な人生をメチャクチャにされることを思えば、相談したほうが賢明です。

ただし後任を手配するのは会社の役目ですから、後任がいなくても会社を辞めることができます。