人手不足はだれの責任？

職場が人手不足になるのはだれの責任でしょうか？

先に答えを書いてしまうと、全て「会社」に責任があります。

なぜか。

それは、「人材の採用方針」「給与」「昇給」「休日」「労働環境」などを含め、会社に関わること全ての決定権は「会社」にあるからです。

人手が不足していても、従業員が人の採用を決めることは出来ません。

給与が上がれば人が集まると考えても、従業員が給与を上げることは出来ません。

「休日」や「労働環境」などについても、従業員が勝手なことをすることは出来ないのです。

決定権は「会社」にあります。

なので、職場が人手不足になったのは「会社の責任」だと言い切れるのです。

ところが、人手不足に陥っている職場では、「連帯責任」という考え方が生まれます。

これは、職務や職責が曖昧になっているため、仕事の遅れは「お互いにカバーする」という意識が生まれやすいのも原因でしょう。

こういった行動も、職務や職責が曖昧だからこそ起こることだと考えられます。

お互いにカバーしあうことは、普通に仕事が回っているときは「やさしさ」や「思いやり」になりますが、人手不足の職場ではお互いを監視するための道具になります。

例えば、毎日残業が当たり前になるほど忙しい時期に、誰かが有休を使うと「この忙しい時に休むな！」そう怒り出す人がいますよね。

なかには、「休むなら仕事を辞めてほしい」とか「ほかの人に変えてほしい」とまで言い出す人もいるのです。

これが、職場の「連帯責任」という考え方から来ている「相互監視」です。

つまり、人手不足で忙しいなら今いる人員でカバーしないといけない、そう考えるのが「連帯責任」。

そして、「休むな」「辞めるな」「一人で帰るな」という考え方から、お互いの行動を監視し合うようになるのが「相互監視」です。

この考え方が生まれることで、いつの間にか会社の責任である「人手不足」を、自分たちの責任だと勘違いしていきます。

本来であれば、仕事は与えられた職務と職責の中で行い、それ以外に関わる必要はありません。

また、職務と職責が明確であれば、人手不足で仕事が滞ることで困るのは「会社」なのです。

そして、それを解消するのも「会社」がやるべきことなのです。

つまり、最初に書いたように人手不足の責任は「会社」にあります。

あやふやな職務と職責で、従業員に責任があるかのようにふるまう会社もありますが、従業員が責任を感じる必要は一切ありません。